第2次高市改造内閣が発足し、日本維新の会から閣僚が起用され、自民・維新両党による「閣内協力」体制が実現しました。今後は両党の関係深化が焦点となりますが、維新が主張する租特廃止に対し自民党は及び腰な姿勢を見せています。吉村代表は定数削減が成立しなければ連立離脱の可能性も示唆しています。 (読売新聞)