下水道法改正に伴い、自治体で汚水処理を浄化槽に転換する動きが広がる可能性がある。しかし、先行事例が少なく、費用負担への懸念や住民説明の難しさが課題となっている。南伊豆町では住民負担軽減のため設置費用を全額補助し転換に成功したが、他の自治体では住民負担増への懸念から検討が進んでいないケースもある。国による支援拡充が求められている。時事通信より。