内閣府の「沖縄・地域安全パトロール事業」（青パト事業）が開始から10年を迎えたが、その妥当性と効果に疑問が呈されている。当初、米軍関係者による犯罪抑止を目的としていたが、通報の大部分は泥酔者対応で、米軍関係への通報は少なく、費用対効果が低いとの指摘がある。事業費は年間4億円前後で推移しており、税金の使途として県民の理解を得られるかが問われている。事業の徹底的な検証と妥当性の再評...