国は、自治体などが管理する港湾を自衛隊や海上保安庁が普段から利用可能にする「特定利用港湾」の候補として、京都府の舞鶴港を検討しています。府議会での質問に対し、国は「攻撃されるリスク」についての回答を避けつつ、検討を進めていることを明らかにしました。この動きは、有事における港湾の利用体制強化の一環と考えられます。