琉球大学の山本章子准教授は、青パト事業に多額の税金が投じられているが、米軍関係の通報件数が少なく、犯罪抑止効果に疑問を呈している。2016年以降、米軍関係者による刑法犯摘発件数は増加傾向にある一方、青パトによる通報はわずかであり、事業の的はずれさを指摘している。