破産手続きに入ったクレジットカード決済代行の全東信（大阪市中央区）について、監査人が2017年度決算に対し、内容の適正性を判断できない「意見不表明」の監査報告書を提出しました。これは、同社の財務状況に関する重大な懸念を示唆しています。