アクティビストのストラテジックキャピタルが、会社法160条を活用し、親会社や政策保有株主の議決権を排除して少数株主の意思を問う株主提案を行った。丸木代表は、コーポレートガバナンス改革が進む中でも変わらない日本企業の「岩盤層」を突き崩すことが自身の役割だとし、今後も同様の提案を広げる考えを示した。これはダイヤモンド編集部の記事による。