日本自動車工業会（自工会）の佐藤恒治会長は、自動運転の基盤システムを2028年までに一部地域で社会実装することを目指すと発表しました。実現のためには官民連携が不可欠であり、自動運転車を遠隔監視するシステムや、車が道路センサーから歩行者情報を受け取る仕組みなどを統合した「情報管制プラットフォーム」の構築を急ぐ方針です。時事通信経済部より。