法務省の有識者検討会は、売買春の規制に関する報告書をまとめた。路上やインターネットでの買春側の勧誘行為も処罰対象に含めるべきだと指摘。現行の売春防止法は売春側の勧誘行為のみを処罰対象としており、性差による不均衡が課題となっていた。法務省は今秋の臨時国会への法改正案提出を視野に、法整備を加速させる方針だ。