EU日本政府代表部の相川一俊大使は16日、欧州製の電気自動車（EV）などを優遇する「産業加速法案」について、欧州に進出する日本企業への影響を懸念し、EUに対し再考を要請しました。同法案は、米国のインフレ抑制法に似た補助金などを通じて、域内産業を保護・育成する狙いがあるとみられます。