日中戦争時の強制連行被害者遺族ら50人が16日、大成建設や日鉄鉱業など日本企業6社に対し、1人当たり約37万元（約856万円）の損害賠償を求める訴状を提出しました。原告側は、企業による強制連行への関与を主張しています。