国土交通省が発表した基準地価によると、京都府内の商業地は5.6%上昇し、5年連続でプラスとなった。住宅地も1.2%上昇し、4年連続で伸びた。滋賀県では全用途が1.4%上昇し、3年連続で上昇した。インバウンド需要や再開発への期待が地価を押し上げた一方、建築コストの上昇が上昇を抑制する傾向も見られた。