警察庁は16日、警備業への外国人材受け入れに関する有識者検討会の初会合を開催しました。在留資格「特定技能」の対象に加える妥当性や日本語能力の要件などが議論されました。人手不足が深刻な警備業での外国人材活用拡大に向け、2027年1月の報告書をめどに検討が進められます。