消費者庁は、インターネット上の商品・サービス取引で契約内容を誤認させる「ダークパターン」と呼ばれる販売手法に対し、規制強化策を盛り込んだ中間報告をまとめた。特定商取引法の改正を目指し、包括的な取り締まりを可能にする方針。報告では「行為の強制」「妨害」「こっそり」など7つの手法が示された。規制強化は事業者のメリットにもつながるとされる。