米財務長官ベセント氏は15日、7月末の日米協調介入について、日本と対話していたことを明らかにした。同氏は、介入で投入された資金額は「わずか」であり、円安阻止を目指す日本の政策を支持する意向を示した。この介入は、急激な円安進行に対応するため実施された。