大分県が発表した基準地価（7月1日時点）によると、県全体の住宅地は5年連続で上昇し、平均変動率は1.2％増となった。商業地も3年連続で上昇し、平均変動率は1.1％増。インバウンド需要やJR大分駅周辺の再開発が上昇をけん引した。西日本新聞meが報じた。