中部電力の浜岡原発で耐震設計の目安となるデータ不正が発覚し、社長と会長が辞任を表明。3、4号機の再稼働審査申請も取り下げた。内部告発で発覚したこの問題は、原発の安全性への根本的な疑問を投げかけている。調査報告書では、社内に不適切な行為を容認する「独自の正当化理論」が存在したと指摘。ジャーナリストの玉川徹さんは、東京壊滅の危機にも言及し、日本の原発安全性の根本的な問題を提起した。