厚生労働省は、国民健康保険料の支払いを避けるため、より負担の少ない社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして請け負う事業者が38社確認されたと発表しました。個人事業主ら計1万1610人がこのサービスを利用していました。同省は悪質な業者への指導を強化する方針です。