山梨県は、閉山期の富士山で相次ぐ遭難事故を受け、登山届の提出がない場合などに県防災ヘリコプターによる救助費用を有料化する方針を固めました。これにより、登山者の安全意識向上と、救助活動にかかる費用の負担軽減を目指します。