森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざん問題で、近畿財務局職員だった赤木俊夫さんの妻が、改ざんに関わる文書の開示を求めて再び提訴した。政府は一部文書の開示を拒んでおり、裁判で開示が争点となっている。西日本新聞は、真実究明の責任は政府にあると指摘し、早期幕引きを図る姿勢を批判している。