政府は9月から、企業への残業時間削減指導を見直し、労働者の健康確保措置の確認を重視する方針に変更した。これは高市早苗首相が進める労働規制緩和の一環だが、長時間労働を助長する懸念がある。中小企業支援策も打ち出されており、働き方改革に逆行しないか注視が必要だ。神戸新聞NEXT.