台湾総統府は、今後6年間で2400億台湾元を投じて無人機（ドローン）の自前生産を推進する条例を公布しました。中国の侵攻抑止と防衛力向上を目的とし、サプライチェーンからの中国製品排除も進めます。頼清徳総統は科学技術の重要性を強調し、無人機導入強化を表明しました。この条例は毎年400億元を政府予算に計上するとしています。