東日本大震災の教訓を伝える団体の8割超が、活動継続に不安を抱いていることが民間調査で明らかになりました。震災から15年半が経過し、風化が進む中で、災害から命を守る取り組みの重要性は増しています。関係者は、行政などに対し、支援のあり方を考えるよう求めています。