自民党は11日、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる税制改正大綱案を了承した。引き下げは2027年4月から2年間限定とし、中小農家や外食産業への支援も盛り込んだ。日本維新の会と調整後、15日に閣議決定される見通し。共同通信が報じた。