政府と自治体は11日、2027年度導入の所得連動型給付制度について、財政負担割合で合意した。国が財源の3分の2以上を負担し、残りを地方が折半する。地方負担分は地方交付税などで措置される。全国知事会会長の阿部守一氏（長野県知事）が明らかにした。この合意により、地方財政への影響を懸念していた自治体側の要求が一部反映された形となった。