政府は11日、2027年度の消費税減税に合わせて導入予定の所得連動型給付制度について、地方自治体側と負担の在り方を協議した。政府は財源の3分の2以上を負担する方針を示唆している。城内全世代型社会保障改革相が協議に参加した。