政府は11日、2027年度の消費税減税に合わせて導入する所得連動型給付制度について、地方自治体と負担の在り方を協議した。政府は財源の3分の2以上を国が負担し、残りを地方が担う案を提示。地方側は財政運営への影響を懸念し、対応を求めた。給付は27年度から2年間、飲食料品の消費税率を8％から1％に引き下げるのに合わせ実施される。