政府は11日、2027年度の消費税減税に合わせて導入する所得連動型給付制度の財源負担について、地方自治体と協議した。政府は国が3分の2以上を負担し、残りを地方が折半する案を提示。地方交付税等で手当てする方針だが、自治体側は財政運営への影響を懸念し、対応を求めた。協議は今回で4回目となる。