福島県弁護士会は郡山市で、長期化する原発廃炉の課題や意思決定について考えるシンポジウムを開催しました。事故から15年が経過し、今後の廃炉プロセスにおける責任の所在や進め方について参加者が議論しました。記事は福島民報によるものです。