読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所が共同で実施した全国世論調査によると、高市内閣の「同盟国との連携強化」を評価する声が69％に達し、積極的な財政政策への「賛成」も64％となった。調査は有権者の政治意識を探ることを目的としている。