電気・ガス補助金の事務費が、前の事務局の319億円から新事務局では32億円余りに激減した。1ヶ月あたりの費用比較では約5分の1になった。元会計検査院長の田中弥生氏が、会計検査院のデータに基づき、この事務費の差と委託構造の実態を分析している。単純比較はできないものの、大きな差が生じた背景に注目が集まる。