政府は8日、飲食料品の消費税減税に関する税制改正大綱案を示したが、所得連動型の給付や中小農家・外食産業支援などの詳細は依然不明で、多くの課題が先送りとなった。10月召集の見込みの臨時国会では、関連法案の審議で与野党が激しく衝突する見通しだ。国民の理解を得るための丁寧な説明が求められている。