最低賃金が全国平均で1177円に引き上げられ、過去最大だった昨年度に次ぐ大幅増となった。しかし、物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少傾向にある。大企業と中小企業、働く人と株主との格差が広がる中、労働分配率の低迷が指摘されている。持続的な賃上げと経済好循環のため、生産性向上や価格転嫁しやすい環境整備、働く人への還元を促す政策が求められている。