内閣府が発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比0.4％増、年率換算で1.4％増と上方修正されました。これは主に設備投資が想定を上回ったことが要因です。個人消費は横ばいでした。この結果は、日本経済の回復基調を示唆しています。