全国の自治体で、首長や議員によるハラスメントが後を絶たない。地方自治研究機構によると、172自治体が防止条例を制定済みだが、県内では未制定。山中市長の辞職例もあり、横浜市も条例制定へ動く。首長と職員の権力格差は大きく、第三者機関設置や議員を含むかどうかの議論が必要。職員が安心して働ける環境整備のため、条例制定が求められている。