人事院は国家公務員の兼業基準を緩和し、茶道講師やネイリストなど趣味や特技を生かした兼業を可能にした。若手人材の確保や離職防止を期待し、既に約40人が兼業を申請している。公務員の仕事に支障がなく、国民の信頼を損なわないことが条件となる。人事院は今後、好事例をまとめて制度の周知を図る方針だ。