政府は、来年4月から2年間限定で実施される食料品の消費税率引き下げに伴う地方消費税の減収分全額を、「地方特例交付金」で穴埋めする案を検討している。地方側との協議で提示する方針。所得連動給付制度に必要な負担も地方交付税で補填し、理解を求める考えだ。時事通信より。