参政党県連会長の和田知久氏は、玉城県政の評価について、子どもの貧困率が全国の2倍であること、県民所得の低迷、本土との格差拡大などを問題視した。特に子どもの貧困対策を最優先課題として挙げている。琉球新報が報じた。