住家被害認定調査を巡り、市町村間で対応が分かれた問題が2016年の熊本地震でも指摘されていた。国の指針では二次以降の調査が重視されるが、被災者が判定が軽くなることを恐れて再申請をためらう懸念も出ている。この問題は、被害認定のばらつきや被災者の萎縮につながる可能性がある。