金融庁は、返済期間40～50年の超長期住宅ローンについて、銀行の審査体制の監視を強化する方針を固めました。早ければ今秋にも大手・地方・ネット銀行を対象に実態把握に乗り出します。金利上昇による利息負担増で、利用者の総返済額が膨らみ、返済能力を超えた過大融資の恐れがあるためです。これは共同通信が報じたものです。