金融庁は、返済期間が40年や50年といった超長期住宅ローンを取り扱う銀行に対し、審査体制の監視を強化する方針を固めました。大手、地方、インターネット銀行が対象となり、今秋にも実態把握が始まる見込みです。これは過大な融資が行われるリスクを懸念した動きです。