損害保険各社は、熊本地震による多くの民家被害を受け、地震保険金の支払い態勢を強化しています。大手各社は現地に応援を送り込み、家屋損壊の査定にはデジタル技術も活用。熊本県は2016年の震度7の揺れを受け、世帯加入率が全国でも高い42.5%に達しており、各社は調査や手続きを急いでいます。