自民党税制調査会は、飲食料品の消費税率を1%に引き下げるための税制改正大綱作成に向けた議論を開始しました。小売店には総額表示を義務付け、中小農家や外食産業への支援策も盛り込む方針です。小売店への総額表示義務化には猶予期間が設けられる見込みです。