大阪市は、民泊施設からの騒音苦情増加を受け、従業員の常駐や防音対策を求める独自の規制を導入する条例案を提出します。9月議会で審議され、10月中の施行を目指します。特区民泊の新規受付終了後、旅館業法に基づく民泊申請の増加を見込み、住民の不安解消を図ります。