厚生労働省は、生活保護受給者の外来受診に関する基準を明確化する方針を固めました。福祉事務所が指定する医療機関以外を受診する場合、原則として紹介状が必要となる案を検討中です。これにより、過剰な受診を抑制し、医療費の削減を目指します。2026年内を目標に議論をまとめる予定です。