福岡県は、県職員に対する県議らからの不当な要求や威圧的な言動があった場合、要求者名と行為内容を公表する条例案を9月の県議会に提出する。服部知事は「職員を組織として守る」と述べ、長年の議会への忖度構造の是正を目指す。対象は県議や知事、教育長、民間事業者など。不当性の判断は弁護士の調査に基づき、外部相談窓口も設置する。同様の条例は都道府県初となる。