岩手県で最低賃金に関する労使交渉が14年ぶりに全会一致で合意に至りました。使用者側は事業継続への影響を懸念しつつも、労働者側は物価高による生活苦を訴え、支援拡充を行政に要望しました。経済の先行き不透明感も背景にあります。岩手日報が報じました。