「防災の日」の1日、各地で巨大地震を想定した防災訓練が実施された。政府は日本海溝・千島海溝地震を想定した総合防災訓練を、首都圏の1都3県と5政令市は首都直下地震を想定した合同防災訓練を行った。訓練では初動対応や救助活動、避難誘導などを確認し、被害の最小化を目指した。日経の記事によると、首都直下地震の発生確率は今後30年以内に70%と想定されている。