陸上自衛隊の現地情報隊が身分を隠して市民から個人情報を収集していた問題で、個人情報保護法違反を訴えた公益通報が陸上幕僚監部監理部に不受理とされていたことが判明しました。陸幕監理部は、身分の秘匿は「事業化された任務の範囲内」と説明しています。