原告側は31日、戦後の北朝鮮帰還事業を巡る北朝鮮政府への損害賠償確定に伴い、横浜地裁に北朝鮮資産の差し押さえを申し立てました。横浜市中区の海上保安資料館にある工作船や遺留品を対象に、北朝鮮政府の所有権に基づく国への返還請求権を差し押さえる内容です。